個人事業(自営業)者が、分割払いでデジタルサイネージを導入する方法

個人事業向けの設備融資は審査が厳しく、信販会社によっては審査自体受け付けられない場合があります。
そんな時は、日本政策金融公庫等、公的機関の融資制度を活用すると、比較的簡単に審査を受けることができます。
弊社でもデジタルサイネージ導入をご検討の個人事業者様に対して、これらの公的融資をお勧めする場合があります。


1、小規模企業設備貸与制度
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h22/gb112.html

従業員20人以下、サービス業の場合は5人以下の小規模企業者を対象に、都道府県中小企業支援センターから有利な条件で割賦やリースが利用できる制度です。
この事業を廃止している都道府県もありますので、ご利用の地域が対応可能かどうかは事前に問い合わせる必要があります。

<問い合わせ>
(財)全国中小企業取引振興協会
電話:03-5541-6688、URL:http://www.zenkyo.or.jp/


2、日本政策金融公庫
個人事業者でも低金利で設備資金の融資が受けられる制度です。

・借入申込書 http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
・2期分の確定申告書
・購入商品の見積書
これらの書類を準備して、地域の政策金融公庫に持参すると審査を受けられます。
<基準金利> 10年2.4% 5年2.3%
<支払い額計算> http://www.kinri-keisan.info/




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