デジタルサイネージを導入すると儲かりますか?

Some rights reserved by Kai Hendry
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デジタルサイネージは、適切な「設置場所」と「メッセージ」で運用すれば、店舗の収益に貢献します。儲かります。但し、投資額やランニングコストを回収するには、効果的な運用を目指す必要があります。

ちなみに、良い立地に構えている店舗は、自社のデジタルサイネージを広告枠として、他店舗に有料レンタルできます。これは家賃収入と同じようなものなので、確実に儲かります(やるなら、デジタルサイネージが普及しきっていない今のうちです)。
※屋内向けでは問題ありませんが、屋外向けにデジタルサイネージを使って商売する場合は、屋外広告事業者としての免許が必要です。

 

■ことばの定義

設置場所、とは立地環境です。人通りのある場所がお勧めです。閑散とした立地では、母数が足りず投資の回収に時間がかかります。

メッセージ(あるいはコンテンツ)とは、動画の内容です。理想は通販番組や、カーショップのワックスコーナーでお馴染みの小さなモニターで再生されている動画です。

儲かる、とは売上と来客数です。デジタルサイネージで特定の商品をプッシュして利益率を調整する方法もありますが、この記事ではもっとシンプルに考えます。目的は、デジタルサイネージを導入して来客数を増やすこと、です。

 

■対策は?

設置場所の対策は、分かりやすいです。立地がイマイチであれば、モニターサイズを大きくしたり、高い場所に設置して、リーチする人数を増やします。また、人通りの多い場所に場所代を払って、広告を設置する方法もあります。仲の良い経営者に頼んで、デジタルサイネージの運用をシェアするのもひとつの方法でしょう。

設置場所の人通りが少なく、投資額をペイできそうにない場合は、デジタルサイネージの設置自体を再考するべきですが、地域貢献や自社のブランドイメージ育成といった、近々の利益と別の目的がある場合は設置を決断することもあるでしょう。

メッセージの対策は、簡単ではありません。実利にこだわった内容となると、企画段階からしっかり練り込む必要があります。マーケティングの視点に立った打ち合わせが制作業者とできない場合は、ちょっと心もとないですね。

 

■どちらの動画を作る?

特に動画は、自己実現と実益の境界が曖昧です。

例えば、自社のイメージを押し出した動画を作ったとします。このような動画は、繰り返し視聴されることで企業イメージの醸成に役立つ場合があります。「場合があります」という表現を私がするのは、この方法論は大企業限定であり、この記事を読む中小企業の経営者にとって、ほとんど役に立たないと考ているからです。私は、大企業的なCM手法を中小企業に適用することに、まったく懐疑的・否定的です。

発注者が希望すれば、イメージ重視の動画が作れます。同じく、少々不格好で実益にフォーカスした動画も作れます。どちらを選んでも構いません。我々動画屋は、予算と実力の範囲で、発注者の希望を実現します。

良くないケースは、発注者に目的や判断が無いことです。デジタルサイネージを通じてどんな結果が欲しいのか。これがなければ、作り手もお茶を濁して見た目はなんだか満足気な動画を作ります。発注者が満足すれば、ひとまずビジネスは成立しますから。

 

■アドバイス

殆どの業種で使える動画のネタが、「信用・信頼」です。視聴者の信用・信頼を得るためにフォーカスした動画コンテンツであれば、多少回り道をしても、確実に業績に良い結果をもたらします。

信用は価格よりも重要な問題です。腐肉でやらかしたマクドナルドも、ブラック企業の風評にさらされた和民も、価格競争力でなく、信用面の問題で赤字になりました。ペヤングも日清も同時期に虫混入のトラブルを起こしましたが、ダメージが少なかったのは日清でした。ペヤングは信用を失う対応(言動)を続けたからです。

自社の実績や歴史、社長のメッセージを全面に出すべきでしょうか?それは確かに重要な情報ですが、二の次です。我々がまず伝えるメッセージは、「私たちはあなた(お客様)の抱える問題を、迅速・確実に解決できます」と伝えることです。我々の扱う商品は、すなわちお客様の抱える問題を解決する手段です。お客様は、問題解決の対価としてお金を払うからです。



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